道路法（英: Road Act）は、日本の道路に関する基本的な法制度を定める法律である。1952年に制定され、道路の構造・管理・分類・供用などを体系的に規定している。国道から市町村道までの整備・維持の責任と基準を明確化することで、安全かつ効率的な交通網の確保を目的とする。
主な条文と構成
道路法は全8章で構成され、道路の定義・種別、管理者の権限、道路占用、供用開始手続、補償などを規定する。道路の新設・改築・維持・修繕に関する基準や、通行の制限・管理の方法も明文化されている。
道路の分類と管理体系
道路は「高速自動車国道」「一般国道」「都道府県道」「市町村道」の4区分に分けられる。国土交通大臣、都道府県知事、市町村長がそれぞれの道路を管理する。これにより、全国的な幹線網から地域的な生活道路まで一貫した管理体系が確立されている。
制定の背景と改正経緯
1952年の制定時、戦後復興期の交通需要増大に対応するため、旧・道路法（1919年）を全面改正して近代的な道路制度を導入した。その後、高速道路網の拡充、都市化、環境対策に応じて幾度も改正が行われ、近年ではバリアフリー化や防災機能強化の観点からも修正が重ねられている。
他法令との関係
道路法は、道路整備特別措置法、道路運送法、道路交通法などと連携し、日本の交通基盤を支える中核法令となっている。とくに道路交通法とは、道路の構造管理と交通規制という補完的関係にある。
