国家公務員法

国家公務員法 は、日本の国家公務員の 身分・任用・服務・給与・懲戒など を定めた基本法です。
国家公務員制度の根幹となる法律で、民主的かつ能率的な行政運営を目的としています。

1. 法律の基本情報

制定：1947年（昭和22年）
目的：国家公務員の制度を確立し、公務の 公正性・中立性・能率 を確保すること
所管：人事院

2. 主な内容（構成）

① 総則

国家公務員制度の基本理念
公務員は 「全体の奉仕者」（特定の団体や個人のためではない）

② 人事機関

国家公務員の人事管理を行う機関

人事院
内閣人事局

主な役割

人事制度の管理
給与勧告
公務員試験

③ 任用

国家公務員の採用・昇任・転任など

例

国家公務員試験
能力主義
公募

④ 給与

給与制度の基本

例

給料
手当
ボーナス
人事院勧告

⑤ 服務

公務員が守るべき義務

主な義務

服務の宣誓
職務専念義務
守秘義務
信用失墜行為の禁止
政治的行為の制限
営利企業への従事制限

⑥ 分限・懲戒

公務員の処分

分限処分

免職
休職
降任

懲戒処分

免職
停職
減給
戒告

⑦ 職員団体

国家公務員の労働関係

団結権：一部認められる
団体交渉：可能
争議権（ストライキ）：禁止

3. 国家公務員の原則

国家公務員法の中心理念

全体の奉仕者
政治的中立
能力主義
公平性
公共の利益優先

4. 国家公務員の種類

国家公務員法では主に2種類

一般職

多くの国家公務員
例

各省庁職員
出先機関職員

特別職

国家公務員法の一部適用外

例

内閣総理大臣
国務大臣
国会議員
裁判官
防衛大臣政務官など

5. 日本の公務員制度の基本構造

国家公務員

├ 一般職（国家公務員法）

└ 特別職