教育基本法（きょういくきほんほう、Basic Act on Education）は、日本の教育の理念・目的・原則を定める根本法。1947年に制定され、2006年の全面改正によって現行法となった。教育政策や学校制度の基本的方向を示す指針として位置づけられている。
主な事実
-
制定年：1947年（昭和22年）
-
全面改正：2006年（平成18年、法律第120号）
-
主管官庁：文部科学省
-
法的性格：教育に関する基本法（憲法第26条を受ける）
制定の背景と目的
戦後の民主化の一環として1947年に制定され、日本国憲法に基づく教育の自由と平等を保障する理念を具体化した。2006年改正では、国際化や少子化、情報化など新たな社会変化に対応するため、「公共の精神」「生涯学習」「家庭教育」「国と郷土を愛する態度の涵養」などが追加された。
法の構成と内容
現行法は前文と18条で構成される。教育の目的（第1条）、理念（第2条）、教育の機会均等（第4条）、義務教育（第5条）、大学の自主性（第7条）などを定め、さらに家庭教育（第10条）や地方公共団体・国の責務（第13～17条）を明文化している。教育行政における政治的中立性と透明性の確保も明示された。
改正の意義と議論
2006年改正は戦後初の抜本的改定であり、国民の道徳教育や愛国心を明文化した点で議論を呼んだ。支持者は社会変化への対応を評価し、批判者は教育への国家介入強化を懸念した。改正以降、学習指導要領や教育振興基本計画の策定など、教育政策全般の基礎法として機能している。
現在の位置づけ
教育基本法は日本の教育制度の「憲法」とされ、学校教育法や社会教育法など下位法の根拠となる。教育行政・カリキュラム・家庭教育支援政策など、広範な分野に影響を与える基本的な法枠組みである。
