日本の刑法は、犯罪行為とその刑罰を定める基本法典であり、刑事司法制度の根幹をなす法律である。1907年に公布され、明治41年（1908年）に施行された現行刑法は、現在も日本の刑事法体系の基礎として機能している。
主な構成
刑法は「総則」と「各則」の二部構成をとる。総則では罪刑法定主義、責任主義、刑罰の種類、未遂罪・共犯など一般的な原則を規定する。各則では個別の犯罪類型を定め、生命・身体、財産、社会秩序など保護法益ごとに章が分かれている。
主要な犯罪区分
生命・身体に対する罪（殺人罪・傷害罪など）、財産に対する罪（窃盗罪・詐欺罪など）、国家的法益に対する罪（内乱罪・外患罪など）、公共の安全と秩序に関する罪（放火罪・偽造罪など）が中心を占める。これらは日本社会の法的秩序を維持するための基礎規範として機能する。
刑罰の種類
刑罰には死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料がある。2010年代以降は社会内での更生を目的とした制度改革も進められ、量刑判断において被告の更生可能性や被害者感情の調整も重視される傾向がある。
改正と現代的課題
戦後以降、刑法は時代に合わせた改正が繰り返されてきた。特に性犯罪規定（2017年・2023年改正）や共謀罪（2017年新設）などが社会的議論を呼んだ。今後はサイバー犯罪、高齢犯罪者への対応、刑罰の人道性確保が焦点となっている。
